ずさんな労務管理が引き起こす労働トラブル
近年、ますます増加している労働トラブル。
貴社では、労働トラブルに対するリスクマネジメントはできていますか？
賃金・解雇・残業に関するトラブル
近年、不当解雇、退職勧奨、サービス残業（未払い残業代）にまつわるトラブルや、賃金の不利益変更、長時間労働をめぐるトラブルが増加の一途をたどっています。 これらのトラブルを甘く見ていると、会社の存続さえ揺るがす問題に発展しかねません。「このぐらいなら大丈夫だろう」という会社担当者の考えは、実は非常に危険。トラブルの背後に潜むリスクに気づき、未然に対策を打てるかどうかが健全な企業経営のキーポイントとなるのです。
うつ病などの労働者
近年、うつ病などの心の病を抱える労働者が急増しています。心身の健康被害をめぐる民事訴訟は増加傾向にあり、長時間労働によるうつ病や過労死などで企業の安全配慮義務違反が問われ、数千万あるいは億単位の損害賠償請求がなされるケースもあるほどです。 金銭的な損害はもちろん、会社のイメージダウンも避けられません。特に中小企業にとっては、会社存続の危機にも直結します。
労働基準監督署（労基署）の立入調査
貴社では、労働基準監督署（労基署）の監査対策や、是正勧告への対策を検討していますか？ もし、労基署の調査が来たら？ 是正勧告を受けてしまったら？ 対応・判断を間違うと、取り返しがつかない問題に発展するおそれがあります。以下にて詳しくご説明していますので、ぜひご一読ください。
労働基準監督署対策・是正勧告対策
近年、景気の悪化にともない、労働基準監督署（労基署）に駆け込む労働者（退職者）が激増しています。その理由としては「賃金の不払い」が多くを占め、次いで「解雇」などが続きます。
労基署は何の前触れもなく、ある日突然会社に調査に来ます。強制的に立入調査する権限が与えられているため、会社側はこれを拒否できません。労基署の調査の結果、約7割の企業で法令違反が指摘され、是正勧告（※）がなされています。労働時間や賃金などの違反が多くなっていますが、いずれにしても調査に入られてからでは手遅れです。日頃から、是正勧告を受けないように対策を講じておくのがベストなのです。
（※）是正勧告とは？
是正勧告とは、労働基準監督署が労働各法に基づいて行った調査により、法令違反を指摘し、是正勧告書として企業に勧告を行うものです。是正勧告を受けたら、是正指摘箇所を期限までに正しく直したうえで報告書を提出しなければなりません。きちんとした報告書をつくらないと受理されないため、対応を間違えると大きな問題に発展するおそれもあります。迅速かつ適切な対応をするためには、専門家のサポートが必要不可欠です。
