相談受付
専用ダイヤル

愛知総合法律事務所名にて受け付けますので、
社労士宛の相談である旨をお申し付け下さい。

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社労士費用

記載の料金は基本的な料金となります。
業種や従業員様の人数、お受けする内容や難易度により変動する場合がございますので、詳しくはお問合せください。


顧問契約

スポット契約

顧問契約

※料金はすべて税別です

【通常顧問】相談+手続き
(給与計算除く)
5人未満 20,000円
5人以上10人未満 25,000円
10人以上20人未満 30,000円
20人以上30人未満 40,000円
30人以上40人未満 50,000円
40人以上50人未満 60,000円
50人以上60人未満 70,000円
60人以上80人未満 80,000円
80人以上100人未満 90,000円
100人以上120人未満 100,000円
120人以上 応相談
  1. 各種労務相談対応(調査対応含みます)
  2. 雇用保険、労働者災害補償保険に関する手続き全般 (資格の得喪、事業所関係の届出、労災申請 など)
  3. 健康保険、厚生年金保険に関する手続き全般 (資格の得喪、扶養異動届、事業所関係の届出、健康保険給付の請求 など)
  4. 労働保険料の申告、算定基礎届の提出
  5. 法改正・労務情報の提供

※規定類の新規作成は別途費用を頂きます(改定については顧問料に含みます)

※電話相談・面談相談・メール相談いずれも可能です

【相談顧問】相談のみ
5人未満 10,000円
5人以上10人未満 12,500円
10人以上20人未満 15,000円
20人以上30人未満 20,000円
30人以上40人未満 25,000円
40人以上50人未満 30,000円
50人以上60人未満 35,000円
60人以上80人未満 40,000円
80人以上100人未満 45,000円
100人以上120人未満 50,000円
120人以上 応相談

※電話相談・面談相談・メール相談いずれも可能です

※相談以外の対応をする場合は別途費用を頂きます

【ネット顧問】相談のみ
1ヶ月3回まで 10,000円

※基本的にメールのみでのご相談対応とさせて頂きます

※4回目以降は1回につき3,000円の追加費用がかかります

※相談以外の対応をする場合は別途費用を頂きます

スポット契約

規定類の作成
改訂・新規作成
就業規則 150,000円
パートタイマーの就業規則 150,000円
契約社員の就業規則 150,000円
賃金規定 150,000円
退職金規定 150,000円
旅費規定の作成 120,000円
その他規則規定の作成 100,000円

※作成内容により金額が増減する場合があります

※制度設計から必要な場合は別途費用が発生する場合があります

※改訂内容(改訂量)により金額が変動する場合があります(下限3万円~)

労働・社会保険の新規適用
社会保険(健保・厚年)
10人未満 30,000円
10人以上30人未満 40,000円
30人以上50人未満 50,000円
50人以上 1名増える毎に1,000円加算
雇用保険
10人未満 30,000円
10人以上30人未満 40,000円
30人以上50人未満 50,000円
50人以上 1名増える毎に1,000円加算
労働保険
10人未満 30,000円
10人以上30人未満 40,000円
30人以上50人未満 50,000円
50人以上 1名増える毎に1,000円加算
雇用保険+労働保険
10人未満 40,000円
10人以上30人未満 50,000円
30人以上50人未満 70,000円
50人以上 1名増える毎に1,500円加算
社会保険+雇用保険+労働保険
10人未満 50,000円
10人以上30人未満 60,000円
30人以上50人未満 80,000円
50人以上 1名増える毎に2,000円加算
労働・社会保険の適用廃止
社会保険(健保・厚年)
10人未満 30,000円
10人以上 1名増える毎に1,000円加算
雇用保険
10人未満 30,000円
10人以上 1名増える毎に1,000円加算
労働保険
10人未満 30,000円
10人以上 1名増える毎に1,000円加算
雇用保険+労働保険
10人未満 50,000円
10人以上 1名増える毎に1,500円を加算
社会保険+雇用保険+労働保険
10人未満 70,000円
10人以上 1名増える毎に2,000円を加算
※廃止手続に伴う離職証明書の発行並びに任意継続被保険者等に関する手続書類を作成する場合には1件につき3,500円を加算いたします

※労働保険の契約において、給与の電子データがない場合は別途費用をいただく場合があります

保険料の算定・申告
社会保険(健保・厚年)
※算定基礎届の作成 ※月額変更届の作成
10人未満 30,000円
10人以上20人未満 35,000円
20人以上30人未満 40,000円
30人以上40人未満 45,000円
40人以上50人未満 50,000円
50人以上 応相談
労働保険料
※概算・確定申告 等書類の作成
10人未満 30,000円
10人以上20人未満 35,000円
20人以上30人未満 40,000円
30人以上40人未満 45,000円
40人以上50人未満 50,000円
50人以上 応相談

※労働保険の契約において、給与の電子データがない場合は別途費用をいただく場合があります

年金請求【厚生・国民年金】
老齢年金
裁定請求 30,000円
審査請求 30,000円
再審査請求 50,000円
※難易度によって金額変更する場合があります
障害年金
着手金 3万円〜5万円
※難易度によって着手金を5万円まで増額する場合があります。
報酬金 (1) 裁定請求 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%相当額
③ 10万円
(2) 審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の10%
(3) 再審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の15%
(4) 額の改定請求 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%相当額
(5) 更新 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%相当額
③ 10万円
(6) 支給停止自由消滅届 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%相当額
③ 10万円
(7) その他 (申請書のチェック 他) 30,000円
※難易度によって金額変更する場合があります
遺族年金
着手金 3万円〜5万円
※難易度によって着手金を5万円まで増額する場合があります。
報酬金 裁定請求 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%相当額
③ 10万円
審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の10%
再審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の15%
※難易度によって金額変更する場合があります
労災・通勤災害
障害(補償)給付の申請
  精神系疾患 精神系疾患以外
着手金
10万円(税別)
※難易度により着手金を20万円まで増額する場合があります。
3万円(税別)
※難易度により着手金を5万円まで増額する場合があります。
報酬金
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の20% ※遡及分・特別支給年金 含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の10%(最低20万円)
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の10%
    ※遡及分・特別支給金含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の5%(最低10万円)
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
※審査請求,再審査請求については,上記基準を基本として,難易度により別途ご相談させていただきます。
遺族(補償)給付の申請
  精神系疾患 精神系疾患以外
着手金
10万円(税別)
※難易度により着手金を20万円まで増額する場合があります。
3万円(税別)
※難易度により着手金を5万円まで増額する場合があります。
報酬金
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の20% ※遡及分・特別支給年金 含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の10%(最低20万円)
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の10%
    ※遡及分・特別支給金含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の5%(最低10万円)
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
※審査請求,再審査請求については,上記基準を基本として,難易度により別途ご相談させていただきます。
それ以外の給付(療養給付、休業給付等)のみ申請の場合
  精神系疾患 精神系疾患以外
着手金
6万円(税別)
※難易度により着手金を12万円まで増額する場合があります。
3万円(税別)
※難易度により着手金を5万円まで増額する場合があります。
報酬金 初回受給金額の20%(最低20万円)
  • ※原則は着手金のみ。
  • ※難易度により、初回受給金額の10%(最低10万円)の報酬が発生。
※審査請求,再審査請求については,上記基準を基本として,難易度により別途ご相談させていただきます。
調査・立合業務
調査・立合 30,000円~
事後対応
(是正勧告対応)
30,000円

※調査の難易度により金額変動する場合があります

※事前の労務調査がある場合は別途費用を頂くことがあります

助成金
着手金0~3万円+成功報酬(下記①②のいずれか高い額)+実費
※着手金は助成金の難易度によります
① 給付額の15~20%
② 1~3万円
派遣事業許可・更新
新規 150,000円
更新 100,000円
中小事業主・一人親方の労災保険加入
加入手続き費用 30,000円
管理料 月額5,000円
(年度更新、労災手続きを含みます)

※従業員様がいて、別の対応も必要な場合は、別途顧問契約を締結させて頂きます

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