相談受付
専用ダイヤル

愛知総合法律事務所名にて受け付けますので、
社労士宛の相談である旨をお申し付け下さい。

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社労士費用

記載の料金は基本的な料金となります。
業種や従業員様の人数、お受けする内容や難易度により変動する場合がございますので、詳しくはお問合せください。


顧問契約

スポット契約

顧問契約

【通常顧問】相談+手続き
(給与計算除く)
5人未満 20,000円(税込22,000円)
5人以上10人未満 25,000円(税込27,500円)
10人以上20人未満 30,000円(税込33,000円)
20人以上30人未満 40,000円(税込44,000円)
30人以上40人未満 50,000円(税込55,000円)
40人以上50人未満 60,000円(税込66,000円)
50人以上60人未満 70,000円(税込77,000円)
60人以上80人未満 80,000円(税込88,000円)
80人以上100人未満 90,000円(税込99,000円)
100人以上120人未満 100,000円(税込110,000円)
120人以上 応相談
  1. 各種労務相談対応(調査対応含みます)
  2. 雇用保険、労働者災害補償保険に関する手続き全般 (資格の得喪、事業所関係の届出、労災申請 など)
  3. 健康保険、厚生年金保険に関する手続き全般 (資格の得喪、扶養異動届、事業所関係の届出、健康保険給付の請求 など)
  4. 労働保険料の申告、算定基礎届の提出
  5. 法改正・労務情報の提供

※規定類の新規作成は別途費用を頂きます(改定については顧問料に含みます)

※電話相談・面談相談・メール相談いずれも可能です

【相談顧問】相談のみ
5人未満 10,000円(税込11,000円)
5人以上10人未満 12,500円(税込13,750円)
10人以上20人未満 15,000円(税込16,500円)
20人以上30人未満 20,000円(税込22,000円)
30人以上40人未満 25,000円(税込27,500円)
40人以上50人未満 30,000円(税込33,000円)
50人以上60人未満 35,000円(税込38,500円)
60人以上80人未満 40,000円(税込44,000円)
80人以上100人未満 45,000円(税込49,500円)
100人以上120人未満 50,000円(税込55,000円)
120人以上 応相談

※電話相談・面談相談・メール相談いずれも可能です

※相談以外の対応をする場合は別途費用を頂きます

【ネット顧問】相談のみ
1ヶ月3回まで 10,000円(税込11,000円)

※基本的にメールのみでのご相談対応とさせて頂きます

※4回目以降は1回につき3,000円(税込3,300円)の追加費用がかかります

※相談以外の対応をする場合は別途費用を頂きます

スポット契約

規定類の作成
改訂・新規作成
就業規則 150,000円(税込165,000円)
パートタイマーの就業規則 150,000円(税込165,000円)
契約社員の就業規則 150,000円(税込165,000円)
賃金規定 150,000円(税込165,000円)
退職金規定 150,000円(税込165,000円)
旅費規定の作成 120,000円(税込132,000円)
その他規則規定の作成 100,000円(税込110,000円)

※作成内容により金額が増減する場合があります

※制度設計から必要な場合は別途費用が発生する場合があります

※改訂内容(改訂量)により金額が変動する場合があります(下限3万円~(税込3万3000円~))

労働・社会保険の新規適用
社会保険(健保・厚年)
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上30人未満 40,000円(税込44,000円)
30人以上50人未満 50,000円(税込55,000円)
50人以上 1名増える毎に1,000円(税込1,100円)加算
雇用保険
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上30人未満 40,000円(税込44,000円)
30人以上50人未満 50,000円(税込55,000円)
50人以上 1名増える毎に1,000円(税込1,100円)加算
労働保険
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上30人未満 40,000円(税込44,000円)
30人以上50人未満 50,000円(税込55,000円)
50人以上 1名増える毎に1,000円(税込1,100円)加算
雇用保険+労働保険
10人未満 40,000円(税込44,000円)
10人以上30人未満 50,000円(税込55,000円)
30人以上50人未満 70,000円(税込77,000円)
50人以上 1名増える毎に1,500円(税込1,650円)加算
社会保険+雇用保険+労働保険
10人未満 50,000円(税込55,000円)
10人以上30人未満 60,000円(税込66,000円)
30人以上50人未満 80,000円(税込88,000円)
50人以上 1名増える毎に2,000円(税込2,200円)加算
労働・社会保険の適用廃止
社会保険(健保・厚年)
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上 1名増える毎に1,000円(税込1,100円)加算
雇用保険
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上 1名増える毎に1,000円(税込1,100円)加算
労働保険
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上 1名増える毎に1,000円(税込1,100円)加算
雇用保険+労働保険
10人未満 50,000円(税込55,000円)
10人以上 1名増える毎に1,500円(税込1,650円)を加算
社会保険+雇用保険+労働保険
10人未満 70,000円(税込77,000円)
10人以上 1名増える毎に2,000円(税込2,200円)を加算
※廃止手続に伴う離職証明書の発行並びに任意継続被保険者等に関する手続書類を作成する場合には1件につき3,500円(税込3,850円)を加算いたします

※労働保険の契約において、給与の電子データがない場合は別途費用をいただく場合があります

保険料の算定・申告
社会保険(健保・厚年)
※算定基礎届の作成 ※月額変更届の作成
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上20人未満 35,000円(税込38,500円)
20人以上30人未満 40,000円(税込44,000円)
30人以上40人未満 45,000円(税込49,500円)
40人以上50人未満 50,000円(税込55,000円)
50人以上 応相談
労働保険料
※概算・確定申告 等書類の作成
10人未満 30,000円(税込33,000円)
10人以上20人未満 35,000円(税込38,500円)
20人以上30人未満 40,000円(税込44,000円)
30人以上40人未満 45,000円(税込49,500円)
40人以上50人未満 50,000円(税込55,000円)
50人以上 応相談

※労働保険の契約において、給与の電子データがない場合は別途費用をいただく場合があります

年金請求【厚生・国民年金】
老齢年金
裁定請求 30,000円(税込33,000円)
審査請求 30,000円(税込33,000円)
再審査請求 50,000円(税込55,000円)
※難易度によって金額変更する場合があります
障害年金
着手金 3万円〜5万円(税込3万3000円~5万5000円)
※難易度によって着手金を5万円(税込5万5000円)まで増額する場合があります。
報酬金 (1) 裁定請求 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%(税込11%)相当額
③ 10万円(税込11万円)
(2) 審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の10%(税込11%)
(3) 再審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の15%(税込16.5%)
(4) 額の改定請求 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%相当額(税込11%)
(5) 更新 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%相当額
(税込11%) ③ 10万円(税込11万円)
(6) 支給停止自由消滅届 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%(税込11%)相当額
③ 10万円(税込11万円)
(7) その他 (申請書のチェック 他) 30,000円(税込33,000円)
※難易度によって金額変更する場合があります
遺族年金
着手金 3万円〜5万円(税込3万3000円~5万5000円)
※難易度によって着手金を5万円(税込5万5000円)まで増額する場合があります。
報酬金 裁定請求 ① 年金の2か月分(加算分含む)相当額
② 初回入金額の10%(税込11%)相当額
③ 10万円(税込11万円)
審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の10%(税込11%)
再審査請求 ① 年金の3ヶ月分(加算分を含む)相当額
② 遡及された場合は①に加え初回年金入金額の15%(税込16.5%)
※難易度によって金額変更する場合があります
労災・通勤災害
障害(補償)給付の申請
  精神系疾患 精神系疾患以外
着手金
10万円(税込11万円)
※難易度により着手金を20万円(税込22万円)まで増額する場合があります。
3万円(税込3万3000円)
※難易度により着手金を5万円(税込5万5000円)まで増額する場合があります。
報酬金
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の20%(税込22%) ※遡及分・特別支給年金 含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の10%(税込11%)(最低20万円)(税込22万円)
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の10%(税込11%)
    ※遡及分・特別支給金含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の5%(税込5.5%)(最低10万円(税込11万円))
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
※審査請求,再審査請求については,上記基準を基本として,難易度により別途ご相談させていただきます。
遺族(補償)給付の申請
  精神系疾患 精神系疾患以外
着手金
10万円(税別)(税込11万円)
※難易度により着手金を20万円(税込22万円)まで増額する場合があります。
3万円(税別)(税込3万3000円)
※難易度により着手金を5万円(税込5万5000円)まで増額する場合があります。
報酬金
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の20%(税込22%) ※遡及分・特別支給年金 含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の10%(税込11%)(最低20万円(税込22万円))
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
  • ・年金の場合
    1年間に受給する年金額(年金等決定通知書記載額)の10%(税込11%)
    ※遡及分・特別支給金含む
  • ・一時金の場合(特別支給一時金、葬祭料等)
    各一時金支払い額合計の5%(税込5.5%)(最低10万円(税込11万円))
  • ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします
※審査請求,再審査請求については,上記基準を基本として,難易度により別途ご相談させていただきます。
それ以外の給付(療養給付、休業給付等)のみ申請の場合
  精神系疾患 精神系疾患以外
着手金
6万円(税込6万6000円)
※難易度により着手金を12万円(税込13万2000円)まで増額する場合があります。
3万円(税込3万3000円)
※難易度により着手金を5万円(税込5万5000円)まで増額する場合があります。
報酬金 初回受給金額の20%(税込22%)(最低20万円(税込22万円))
  • ※原則は着手金のみ。
  • ※難易度により、初回受給金額の10%(税込11%)(最低10万円(税込11万円))の報酬が発生。
※審査請求,再審査請求については,上記基準を基本として,難易度により別途ご相談させていただきます。
調査・立合業務
調査・立合 30,000円~(税込3万3000円~)
事後対応
(是正勧告対応)
30,000円(税込3万3000円)

※調査の難易度により金額変動する場合があります

※事前の労務調査がある場合は別途費用を頂くことがあります

助成金
着手金0~3万円(税込0~3万3000円)+成功報酬(下記①②のいずれか高い額)+実費
※着手金は助成金の難易度によります
① 給付額の15~20%(税込16.5%~22%)
② 1~3万円(税込1万1000円~3万3000円)
派遣事業許可・更新
新規 150,000円(税込165,000円)
更新 100,000円(税込110,000円)
中小事業主・一人親方の労災保険加入
加入手続き費用 30,000円(税込33,000円)
管理料 月額5,000円(税込5,500円)
(年度更新、労災手続きを含みます)

※従業員様がいて、別の対応も必要な場合は、別途顧問契約を締結させて頂きます

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